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映画「CHAT ZONE」秋葉原映画祭にてプレミア上映

共謀罪新設に対する反抗声明

共謀罪新設に対する反抗声明

2017年6月11日
村川康敏

　共謀罪（テロ等準備罪）は、表現の自由を壊死させる。
　著作権法も対象で、二次的著作物（脚色）が犯罪となる危険もある。
　脚本家を投獄する悪法で、到底容認できない。
　徹底して、反抗すべきである。


　共謀罪（テロ等準備罪）は、犯罪集団の定義も曖昧で、行為がなくても処罰が可能なことから、誰もが犯罪者とされる危険がある。
　我々の生活が監視され、日本国憲法第二十一条で保証されている「表現の自由」を脅かし、創作活動を威圧し、萎縮させるものである。
　現行法で充分なテロ対策が可能で、新設は不要である。

　また、処罰対象には著作権侵害を規定する著作権法第百十九条が含まれており、恣意的な判断をされた場合、二次的著作物が犯罪行為とみなされる怖れがある。
　これは、原作の脚色を犯罪に仕立てるものであり、脚本家の活動を著しく脅かすものである。
　自由な創作活動を侵害する共謀罪に強く反対し、反抗する。


〔以　上〕

声明文（PDF）

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